新型コロナウイルスの影響で勤め先から解雇や雇い止めにあった人は見込みも含めて3万2000人余りに上ることが、厚生労働省のまとめでわかりました。

厚生労働省が全国のハローワークなどを通じてウイルスの感染拡大の影響で解雇や雇い止めにあった人の数を調べたところ、ことし1月末から今月3日までに見込みも含めて3万2348人にのぼり、この1週間で4000人余り増加しました。

業種別にみますと、最も多いのが宿泊業で5966人、次いで製造業で5272人、飲食業で4408人などとなっています。

雇用形態ごとの人数は5月下旬から集計を始めていて、パートや派遣社員などの非正規雇用で働く人については、1万1798人とこの期間だけで1万人を超えました。

厚生労働省によりますと、休業などによって雇用を維持した企業に支給される「雇用調整助成金」は今月3日までにおよそ23万2500件、1810億円の支給が決まっているということです。

厚生労働省は「今後も雇用の維持が厳しくなるおそれがあるため、企業に対して雇用調整助成金の活用を呼びかけていきたい」としています。