向こう10年間の国の宇宙政策の基本方針を示す「宇宙基本計画」が改定され、アメリカが進める月探査計画に参加して、日本人宇宙飛行士の月面への着陸も含めた活躍の機会を確保するなど、宇宙先進国としてのプレゼンスを発揮するとしています。

政府は29日、総理大臣官邸で、宇宙開発戦略本部の会合を開き、向こう10年間の国の宇宙政策の基本方針を示す「宇宙基本計画」を5年ぶりに改定しました。

それによりますと、宇宙政策の目標として、宇宙での安全保障の確保、多発する災害や地球規模課題の解決への貢献、科学探査による世界的な成果の達成、経済成長とイノベーションの実現の、4つの柱を新たに掲げています。

この中では、アメリカが進める月探査計画に参加して、日本人宇宙飛行士の月面への着陸も含めた活躍の機会を確保するなど、宇宙先進国としてのプレゼンスを発揮するとしています。

また、アメリカと連携し、ミサイルの探知や追尾などに関する技術的な検討を行うことや、災害が起きた際、情報収集衛星を使って被災状況を早期に把握すること、それに、2030年代の早期に宇宙産業の規模を現在のおよそ1兆2000億円から倍増させることを目指すとしています。