復興庁は、東日本大震災の被災地への復興交付金として、岩手、宮城、新潟の3つの県の7つの市に対し、およそ16億円を交付することを決めました。復興交付金は、インフラ事業がおおむね完了する見込みであることから、今年度いっぱいで廃止されます。

復興庁は、26日、東日本大震災の復興事業を財政的に支援するため、27回目となる復興交付金として岩手、宮城、新潟の3つの県の7つの市に対し、およそ16億円を交付することを決めました。1回あたりの交付額としては、これまでで最も少なくなりました。

このうち宮城県石巻市には、被災した市街地の復興を進めるため、店舗や宿泊施設、マンションなどが入る複合施設を整備する事業におよそ3億5000万円を交付するとしています。

また、新規の事業として、宮城県東松島市で、2つの小学校を統合して新しい小学校を整備するためのプールの撤去費用として、1300万円余りが盛り込まれています。

震災翌年から始まった復興交付金は、インフラ事業がおおむね完了する見込みであることから、今年度いっぱいで廃止されます。