府 入国制限の緩和方針
決定 新型コロナウイルス

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外国人の入国制限措置をめぐり、政府は18日の対策本部で感染状況が落ち着いている国や地域のビジネス関係者らにかぎり、日本を訪問する前のPCR検査で陰性が確認されることなどを条件に入国を認めるなどとした方針を決定しました。

それによりますと現行の入国制限措置の例外的な措置として、感染状況が落ち着いている国や地域と個別に協議を行い、ビジネス関係者らを対象に入国を認めるとしています。

▽公共交通機関を使用しないこと、
▽日本を訪問する前のPCR検査で陰性を証明することや入国時にも検査を受けること、
▽それにスマートフォンなどの位置情報を2週間保存することなどを、
入国を許可する条件にあげています。

そのうえで、日本人を含めた入国者が2週間の待機期間中にビジネス活動を望む場合は滞在場所や訪問先、面会予定者などを記入した「活動計画書」の提出を条件に待機措置を免除するとしています。

一方、日本人の海外への渡航についても出国前のPCR検査で陰性を証明することなどで、相手国への入国やビジネス活動が可能となるよう協議していくとしていて、今後、唾液を使ったPCR検査の導入や海外渡航者のための新たなPCR検査センターの設置など国内の検査体制の拡充を図るとしています。

政府はすでにタイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4か国と協議を進めていて、この方針に沿って、まずはベトナムとの間で今月下旬にもビジネス関係者などの入国を相互に認めたい考えです。

会合の最後に安倍総理大臣は「国外からの新型コロナウイルスの流入防止に万全を期すべく、引き続き、水際対策を徹底していくが、経済を回復軌道に乗せていく上では、国際的な人の往来を部分的、段階的に再開していくことも必要だ」と述べました。

ベトナムの対応

ベトナム政府は現在、海外からの入国について、原則として外国人の入国を認めていませんが、専門家や高度な技術者などの一部の外国人については、慎重に受け入れを再開し始めています。

日本人のベトナムへの入国については、先月9日、日本に一時帰国していたベトナム駐在のビジネス関係者など68人に対し、すでに入国を認めており、日本政府との協議が進めば、さらに増えることが予想されます。

一方、ベトナムでは、日本の技能実習生を含む海外への労働者の送り出しが盛んですが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて各国が入国規制を続ける中、人材を送り出すベトナム側の企業も影響を受けています。

海外で働く労働者からの送金は、外貨獲得のための重要な手段となっていることから、ベトナム政府としては日本政府との協議を進め、労働者の送り出しを再開させることで、感染拡大で冷え込んだ国内経済の活性化につなげるねらいもあります。

ベトナムでは、これまでの感染者は335人で死者は1人も出ておらず、海外からの渡航者を除けば、新たな感染はこの2か月余りの間、確認されていません。

外出や経済活動の制限についても、4月中旬以降、順次、緩和されています。