国内で新たに開発された種や苗木を海外へ無断で持ち出すことを規制する種苗法の改正案は、今の国会での成立が見送られ、継続審議になることが決まりました。

種苗法の改正案は、新しい品種として国に登録された果物などの種や苗木が海外に流出するのを防ぐため、開発者が新しい品種の栽培地域を限定できることや、農家が自分で種や苗を増やす際に開発者の許諾が必要になることが盛り込まれています。

しかし通常国会では新型コロナウイルスへの対応が優先された影響で十分な審議時間がとれなかったため、17日の衆議院本会議で継続審議になることが決まりました。

この法案をめぐっては、農業関係者の一部や有識者などから、海外の企業に種苗が独占され高額な許諾料が設定されれば農家の負担が増える懸念があるなどとして、慎重な審議を求める声もあがっています。

これに対して農林水産省は、主要な作物の多くは公的機関が開発したため農家の負担が増えることはなく、日本の農業の競争力を高めるには法改正が欠かせないとして、今後も丁寧に説明したうえで成立を図りたい考えです。