察庁法改正案 継続審議
手続き行わず 廃案に

今の国会での成立が見送られた、検察官も含めた国家公務員の定年を引き上げる法案は、衆議院内閣委員会の理事会で、継続審議の手続きを行わないことが決まり、廃案となりました。政府は、次の国会で改めて法案を提出し、成立を目指す方針です。

検察庁法の改正案について、政府・与党は、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での成立を見送ることを決めました。

会期末の17日、法案の審議が行われていた衆議院内閣委員会の理事会が開かれ、与野党で今後の取り扱いを協議した結果、継続審議とする手続きは行わないことを決めました。

このため、法案は、このあと開かれた本会議でも継続審議の手続きが行われず、廃案となりました。

政府・与党は、秋にも想定される臨時国会に改めて法案を提出し成立を目指す方針ですが、野党側が、検察官の定年延長を可能にする規定の撤回を求めていることも踏まえ、内容を再検討することにしています。

自民 森山氏「政府 次の国会目指し法案提出するだろう」

自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「この国会での審議を見て、継続審議の扱いをしないほうがいいと判断した。しかし、国家公務員の定年の問題は極めて大事な課題だ。政府は次の国会を目指し、提出するだろう」と述べました。