インターネット上の広告をめぐって政府は、市場規模が拡大する一方、一部の巨大ＩＴ企業による寡占や個人情報の取り扱いへの懸念などが指摘されていることから、有識者にヒアリングを行うなどして在り方に関する中間報告をまとめました。

それによりますと、デジタル広告の市場は広告主や代理店をはじめ多くの事業者が関与し広告枠の取り引きが複雑になっているため、公正さや透明性の確保が重要だとして、仲介事業者に価格や取り引き内容の開示を求めることや第三者による検証を行うことを検討するとしています。

またインターネット上の買い物や閲覧の履歴などをもとに自動的に表示される「ターゲティング広告」について、煩わしいと感じている人が多いことを踏まえ、消費者の意思で表示できないようにすることやあらかじめ表示しない仕組みも選択できるよう事業者側に求めることを検討するとしています。

中間報告は総理大臣官邸で開かれた会合で報告され、菅官房長官は「消費者や事業者の自由な選択を確保するという視点で、この冬の最終報告に向けて、具体的なルール設計を進めていきたい」と述べました。