外出自粛の影響でパソコンの需要が高まる中、自治体が子どもたちに配付する準備を進めているタブレット端末の調達にも、時間がかかる見通しとなっています。

このうち、東京 福生市の教育委員会では、感染拡大の第2波に備えてオンライン学習の環境を整備しようと、市立の小中学校に通うすべての児童生徒およそ3300人に1人1台ずつタブレット端末を配付することにしています。

算数や国語など主要教科のドリルや教員との双方向のやり取りもできるようにするということで、教育委員会では国と都の補助金を活用して、およそ1億5000万円の予算を確保し、調達の準備を進めています。

ところが、複数の業者に確認したところ、在庫が品薄になっていて、出荷できるのは12月ごろになると伝えられたということです。

教育委員会では、年内に調達したうえで、来年1月には子どもたちに配付し、利用を始めたいとしています。

福生市教育委員会の酒見裕子統括指導主事は「いつ第2波や第3波がくるかわからないので、もっと早く子どもたちの手元に届けたいですが、今は待つしかない状況です」と話していました。