マホで金融商品一括販売
参入手続き緩和 改正法成立

スマートフォンを使って、さまざまな金融商品を一括して販売するサービスをIT企業などが始められるように、参入の手続きを緩和する、金融商品販売法などの改正法が、参議院本会議で可決・成立しました。

5日の参議院本会議で可決・成立した改正法は、金融とITを組み合わせたフィンテックが広がる中、IT企業がスマホなどでさまざまな金融商品を一括して紹介、販売するサービスを始められるようにします。

新たに「金融サービス仲介業」を設け、金融分野への参入をしやすくします。

これまでは保険や投資信託、住宅ローンといった金融商品の紹介、販売を行う仲介サービスに参入するには、商品の分野ごとに登録する必要がありましたが、手続きを緩和して、登録をまとめて行えるようルールを変更します。

一方で、顧客を保護するため、事業者に対し、デリバティブなど複雑な仕組みの商品は扱わないよう制限するほか、利用者情報の保護や丁寧な説明を求めることにしています。

また、今は銀行にしか認めていない100万円を超えるお金の送金を、認可された事業者がスマホ決済などから送金することも認めます。