「9月入学」について、自民党の作業チームは幅広い制度改革には国民的な合意が必要だとして、今年度や来年度のような直近の導入は困難だなどとする提言の案を大筋で了承しました。

提言の案では、国際化への対応のみならず、令和の時代に求められる社会変革・教育改革を実現する契機となり得るなど、その導入の意義は非常に幅広いものだとしています。

一方で、幅広い制度改革には国民的な合意や、一定の期間を要するとして「今年度・来年度のような直近の導入は困難だ」としています。

また、子どもたちの学習の機会を保障するため、来年3月までの今年度の期間を一定期間延長する特例措置の検討や、感染の第2波、第3波が生じた場合にはさらに期間を延長するなど柔軟に対応すべきだとしています。

29日の会合では、こうした案が大筋で了承されました。

一方で、「9月入学」の議論を今後どのような場で行うべきかについては引き続き議論し、来月1日に改めて案を示すことになりました。

作業チームの座長の柴山前文部科学大臣は「基本的な方向性は一致したと感じている。どのような会議体で今後議論するかや、その議論の意義などは再度検討したうえで案を示したい」と述べました。

9月入学に慎重 小林氏「安心感届けることができる」

「9月入学」の慎重な検討を求めてきた自民党の小林史明衆議院議員は「国民が不安を感じてはいけない。提言に今年度や来年度の導入は難しいと書き込まれたことで、安心感を届けることができると思う。学びの保障を早く行うことに集中することが重要だ」と述べました。

公明「拙速に検討を進めるべきではない」

公明党の作業チームも提言をまとめ、「来年度からの導入は、メリットを大きく上回るデメリットやコストが生じる」として「拙速に検討を進めるべきではない」としています。

そのうえで、学校を安全に再開させ、教育内容の重点化や圧縮を図ることや、受験生の準備期間を確保するため来年の大学入試の日程を早急に判断することなどを求めています。