定技能」の在留外国人
制度開始1年で3987人

去年4月に導入された「特定技能」の在留資格を取得し、日本で働いている外国人は、ことし3月末時点で3987人となっており、当初の政府の見込みを大きく下回っています。

出入国在留管理庁によりますと、去年4月に導入された「特定技能」の在留資格を取得し、日本で働いている外国人は、ことし3月末時点で3987人だということです。

政府は、制度の開始から1年間で最大4万7000人余りの受け入れを見込んでいましたが大きく下回っています。

国籍・地域別では、ベトナムが2316人と最も多く、次いでインドネシアが456人、中国が331人などとなっています。

分野別では、「飲食料品製造業」が1402人、「農業」が686人、「素形材産業」が437人などとなっています。

都道府県別では、愛知県が337人、千葉県が298人、東京都が259人などとなっており、すべての都道府県に在留するようになったということです。

出入国在留管理庁は「受け入れ人数を増やすため、希望者と企業のマッチングの支援などに力を入れていきたい」としています。

一方、新型コロナウイルスの感染拡大で、先月以降、受け入れ人数が大幅に減少しているということで、出入国在留管理庁は「海外での試験再開の状況などを注視していく」としています。