国で発生 世界に
大きな影響」外交青書
 

外務省はことしの「外交青書」をまとめ、新型コロナウイルスの感染拡大について「中国で発生して世界各地で猛威を振るい、大きな影響を及ぼしている」としたうえで、収束させるためには国際的な連携や協力が重要だとしています。

19日の持ち回り閣議に報告された外交青書は、新型コロナウイルスの感染拡大について「中国で発生して世界各地で猛威を振るい、経済、社会、外交などさまざまな面で世界に大きな影響を及ぼしている」としたうえで、収束させるためには国際的な連携や協力が重要だとしています。

感染拡大の外交面での影響として、春に予定されていた中国の習近平国家主席の日本訪問の延期などを挙げましたが、武漢へのチャーター機派遣で日本人の希望者全員の帰国を実現するなど、日中両国は緊密に連携したとしています。

一方、WHO=世界保健機関の総会への台湾の参加について、「台湾のオブザーバー参加を一貫して支持してきた」と、日本の立場を強調しました。

このほか、北方領土に関連して、去年の青書で「北方四島は日本に帰属する」という表現がなくなったことに与党内から反発が出たことも踏まえ、ことしは「北方領土は我が国が主権を有する島々である」と盛り込みました。

韓国については、「日本にとって重要な隣国だ」としつつも、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で国際法違反の状態を依然として是正していないなどとして「日韓関係は厳しい状況だ」としています。

菅官房長官「総合的に勘案し判断」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、記者団から北方領土について「我が国が主権を有する島々である」と盛り込んだことや、韓国について「日本にとって重要な隣国だ」と記述したねらいを問われたのに対し「個別の記述内容は、該当する年における、わが国の外交活動を総合的に勘案したうえで判断している。指摘の記述も、さまざまな状況を総合的に判断したものだ」と述べました。