新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化を理由に、運転手らを一斉に解雇する方針を示した都内のタクシー会社が一部の運転手について、解雇をせず雇用を維持することで労働組合と合意しました。

今月上旬におよそ600人を一斉に解雇する方針を示したロイヤルリムジングループの１つで、都内でタクシー事業を行う「目黒自動車交通」は27日、運転手14人が所属する労働組合と団体交渉を行いました。

組合によりますと、交渉の結果、従業員を解雇せず雇用を維持することや、休業期間中の休業手当を支払うこと、それに退職合意書に署名した従業員でも希望する場合は撤回を認めることなどで会社側と合意したということです。

ロイヤルリムジングループの金子健作社長は「雇用を守ってほしいという従業員の思いを重く受け止めた。ただ、資金が枯渇し経営が大変厳しいことに変わりはないので、今後、資金繰りを検討していきたい」と話しています。

目黒自動車交通では、別の組合の80人余りが解雇の無効などを求めて仮処分を申し立てていて、金子社長はこの組合とも近く団体交渉を行い、雇用の維持について方針を示したいとしています。

一方、残りのグループ会社５社の従業員については方針は変わらず、希望する人には目黒自動車交通で働いてもらうことも検討したいとしています。