新型コロナウイルスに対応する医療体制について、ＮＨＫが全国の都道府県に聞いたところ、入院患者の数が準備している病床数の８割を超えているところは、先週から３か所減って、３都道県となりました。すでに27都道府県で、軽症者に宿泊施設などで療養してもらう対応をとるなどして病床がひっ迫する状況はやや緩和されましたが、専門家は今後も病床を増やすとともに宿泊施設などで療養する患者の健康を十分確認できる体制が必要だとしています。

ＮＨＫでは、全国の放送局を通じて27日時点の新型コロナウイルスに対応する病床や入院患者の数などについて都道府県に取材しました。

それによりますと、新型コロナウイルスの患者が入院するために確保している病床の数は、全国合わせて１万2500床余りで、先週に比べておよそ1200床増えました。
また現在の入院患者は少なくともおよそ6300人で、先週と比べるとおよそ350人減りました。さらに軽症者に宿泊施設などで療養してもらう対応をとっているところは、27都道府県となり、先週から10か所増えました。

その結果、都道府県別に確保できている病床数に対して入院患者や入院などが必要な人の数が８割を超えているのは、先週から３か所減って、いずれも「特定警戒都道府県」の北海道と東京都、それに石川県の合わせて３都道県となりました。

一方で、宿泊施設や自宅で療養や待機をしている人は、病床が確保できていない人たちも含めて24都道府県で2400人を超えています。
このうち
▽大阪府はおよそ600人、
▽埼玉県は400人を超え、
▽神奈川県で350人余り、
▽千葉県で300人近くとなっているほか、
▽東京都や福岡県でも200人近くとなっています。

埼玉県で自宅待機中だった患者が死亡したことを受けて、厚生労働省は軽症者などの療養は宿泊施設を基本とする方針に変えましたが、ほとんどの都道府県は、病院や宿泊施設での療養を原則とする対応にしているとしています。

また、医療機関の役割分担を進めようと重症者と中等症の患者を診る「重点医療機関」をすでに定めているところは23府県で、検討や準備を進めているのが６都道県、18県は定めていないと回答しました。

さらに懸念していることを聞いたところ、病床や宿泊施設の確保に加え、宿泊施設で軽症者のケアを行う医師や看護師の確保が難しいといった声や感染拡大が続くにつれ、新型コロナウイルスの患者以外の医療への影響が懸念されるといった声が出ています。また、引き続き、医療用のマスクやガウンなどが不足する中での院内感染対策も多くのところが課題に挙げました。

専門家「改善されてきたが十分ではない」

感染症に詳しい川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、「病床の状況は改善されてきたと見られるが、まだ十分ではない。医療資源が少ない地方で、感染者が一気に増えるおそれもあり、重症患者の治療を早く適切に行い、亡くなる人を減らすために今後も医療機関が病床を増やし行政が支援することが必要だ。また、一般の人たちには、連休中も外出を控えるなど、感染拡大を抑えるための協力をしてほしい」と話しています。

また、宿泊施設などでの療養が増えてきていることについて、「はじめは軽症であっても、容体が急変することもある。自宅療養の場合には、息苦しさを感じるなど具合が悪くなったと感じたら保健所などに連絡してもらいたい。行政や医療機関が連絡体制を整えるなど、医師や看護師が患者の健康を十分確認できる体制をとる必要がある」と指摘しました。