新型コロナウイルスの影響でアルバイトなどができず、経済的に厳しい学生に対して、大学側が独自の給付金を支給するなどの動きが出始めています。
専門家は「国や大学の支援制度が、学生にまだ届いていないので、周知する必要がある」と指摘しています。

新型コロナウイルスの影響で、家計の急変やアルバイトができなくなることで、経済的に厳しい学生が増えています。

文部科学省などは、学生などに授業料の減免や給付型の奨学金が支給される「修学支援新制度」を用意していますが、大学に対しても、学生に経済的な配慮を求めています。

こうした中、東北大学は給付型の奨学金を支給する制度を設けるほか、学生に学内業務に協力してもらう代わりに、１人当たり月２万円の奨励金を出すということです。

また、東京農工大学は支援が必要な学生や大学院生に対し、５万円から10万円を、明治学院大学は一律５万円を支給するということです。

一方、東京大学や名古屋市立大学では授業料の納付期限を延長する措置をとっています。

このほか、上智大学はオンライン授業で必要なＷｉ－Ｆｉなどの通信機器を貸し出すことを決めています。

日本高等教育学会会長で桜美林大学の小林雅之教授は「国や大学の新しい支援制度は学生まで届いていない現状がある。なかには、制度を知らずに退学してしまうケースもあるので、大学などは、しっかり周知する必要がある」と指摘しています。