新型コロナウイルスの集団感染が起きた大津市役所は、25日からの閉鎖を前に、市民への周知や職員の在宅勤務の用意などの対応に追われています。

大津市役所では、23日までに職員11人の感染が確認され、25日から来月６日までの12日間、市役所を全面的に閉鎖し、およそ1200人の職員を自宅待機させることにしています。

24日は職員が、市役所の玄関や駐車場の入り口などに市民に閉鎖を知らせる張り紙を掲示したほか、それぞれの職場で、在宅勤務に対応するためパソコンを遠隔で作業できるように設定するなどの対応に追われていました。

閉鎖期間中、市は、平日の４日間は36か所ある支所で証明書の発行や税の納付などの通常業務を行うほか、休日もコールセンターで問い合わせを受け付けることにしています。

窓口に来ていた60代の男性は、「支所があるので、不便なことはあまりない。感染が広がるより市役所を閉めた方が安心だ」と話していました。

人事課の神崎秀夫課長は、「ご迷惑をかけることをお詫びします。連休明けには職員全員で市民サービスを再開できるよう感染を抑え込みたい」と話しています。