新型コロナウイルスの感染拡大で多くの学校が休校となる中、オンラインによる対面指導などを取り入れている自治体は全国で５％にとどまるなど、学習支援の取り組みに大きな差があることが分かりました。専門家は「学びの確保は喫緊の課題で、教育現場は一歩踏み出す必要がある」と指摘しています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、多くの学校が休校措置により授業が再開できない状況が続いています。

文部科学省は全国の自治体に対して、２万5000校を超える小中学校や高校などにどのような学習支援をしているか調査しました。

その結果、教科書やプリントなど紙の教材を活用した家庭学習はすべての自治体が指導していました。

一方で、
▽デジタル教材を活用した家庭学習を指導しているところは29％、
▽テレビ放送を活用した家庭学習を指導しているところは24％、
▽教育委員会などが作成した動画で学習支援しているところは10％、
▽パソコンなどの端末を使って対面でのオンライン指導に取り組んでいるところは５％でした。

同じ休校中であっても、自治体により指導の方法などに大きな差があることについて、デジタル教材に詳しい鳴門教育大学大学院の藤村裕一准教授は「学びの格差は大きな問題だ。休校中であっても、学びの確保は喫緊の課題となっていて、教育現場はこれまでより一歩踏み出す必要がある。国もオンライン教育の普及などさらにバックアップすべきだ」と指摘しています。