急事態宣言拡大
休校ガイドライン見直し

緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことを受けて、文部科学省は臨時休校のガイドラインを見直し、都道府県知事から協力要請の形で休校を求められた場合、地域の感染状況などを踏まえて、休校の必要性を判断するよう求めています。

文部科学省は、これまで臨時休校のガイドラインで、緊急事態宣言の対象地域では、都道府県知事から学校などの施設の使用制限の要請があった場合、学校の設置者は、臨時休校の措置をとることや、運動の機会を確保するため、校庭や体育館の開放を検討するなどとしていました。

緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことを受けて、文部科学省は、ガイドラインを見直しました。

それによりますと、都道府県知事が学校施設の使用制限ではなく、協力要請の形で休校を求めた場合、学校の設置者は地域や児童・生徒の通学範囲での感染状況などを踏まえて、休校の必要性を判断するとしています。

また休校する場合は子どもの学びや心身の健康の保持・増進などに十分留意するよう求めています。