治体と連携し検査所
整備へ 日本医師会

新型コロナウイルスの感染の疑いがある人が、スムーズに検査を受けられるようにするため、日本医師会は自治体と連携して、検査所を整備していく方針です。

新型コロナウイルスの感染拡大でPCR検査の需要が高まっている一方で、感染の疑いがあっても検査までに時間がかかるといった問題が指摘されています。

日本医師会は、医師に検査が必要と判断された人がスムーズに検査を受けられるようにするため、自治体と連携して、検査所を整備していく方針です。

検査所で感染が確認された場合、症状が重い人は、大規模病院などに入院してもらい、軽い人は自宅や宿泊施設で療養してもらうように振り分けるということです。

日本医師会によりますと、東京都内では、新宿区や杉並区などおよそ20か所に整備される予定になっているほか、神奈川県や福岡県でも同様の検討が進められているということです。

日本医師会の釜萢敏常任理事は、「人員が少ない保健所の負担軽減につなげるため、こうした検査所を各地で整備していきたい」と話しています。