療体制整備の緊急対策費
補正予算案計上へ

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は、病床の確保や応援医師の派遣など医療体制を整備するため、今年度の補正予算案に都道府県向けの対策費を計上する方針を固めました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は、経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案を編成する方針で、厚生労働省の予算案の概要が明らかになりました。

それによりますと、病床の確保や応援医師の派遣など医療体制を整備するため、都道府県向けの新たな緊急対策費を計上するとしています。

また、人工呼吸器は、国が必要な台数を確保することや病状が非常に重い患者に使われる「ECMO」と呼ばれる人工心肺装置などを扱える人材を養成して派遣する体制を整備することも盛り込まれています。

さらに、離職や廃業で住居を失うなどした場合に支給される住居確保給付金を拡充するほか、企業の倒産で賃金が支払われないまま退職した労働者に国が事業主に代わって未払いの賃金の一部を支払う制度について、必要な予算を増額するなどとしています。