残業代などの未払い賃金を過去にさかのぼって企業に請求できる期間を、現行の２年から当面３年に延ばす改正労働基準法が、27日の参議院本会議で可決・成立しました。

改正労働基準法は、27日の参議院本会議で自民・公明両党に加え、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。

これは、民法が改正され、賃金も含めた債権の時効が、来月１日から原則５年となるのに合わせ、労働者が残業代などの未払い賃金を過去にさかのぼって企業に請求できる期間を現行の２年から延ばすものです。

ただ、企業側の負担にも配慮して、原則は５年としながらも当面は３年とするとしています。

そのうえで、来月１日に施行してから５年後に見直しを検討するとしています。