政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済に深刻な影響が出ているため今月の月例経済報告で景気の基調判断を下方修正し、６年以上続けてきた「回復」という表現も削除する方向で検討していることが分かりました。

政府は、景気に対する公式な見解を月例経済報告として毎月発表していて、雇用や所得環境の改善などを理由に基調判断では「緩やかに回復」とするなど、2013年７月以降、「回復」という表現を維持してきました。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大によって外国人旅行者が大幅に減少しているほか、イベントや外出の自粛で消費が冷え込むなど経済への影響が深刻になっています。

こうしたことから政府は、近くとりまとめる今月の月例経済報告で景気の基調判断を下方修正し、「回復」の表現も削除する方向で検討を進めていることがわかりました。

「回復」の表現が景気の基調判断からなくなれば６年９か月ぶりです。

政府として日本経済が厳しい状況になっているという見方を示す形で、回復の期間が戦後最長になった可能性が高いとされてきた今の景気は転換点を迎えることになります。