15日からマスク転売禁止
罰則も 政府が正式決定

政府は10日の閣議で新型コロナウイルスの感染拡大で品薄になっているマスクについて転売を禁止することを正式に決めました。今月15日以降はネット上の取り引きを含めて違反した場合、1年以下の懲役か、100万円以下の罰金が科せられます。

新型コロナウイルスの感染拡大により、医療や介護施設などの現場でマスクが足りない状況が続く中、転売目的の買い占めが品薄に拍車をかけていると指摘されています。

こうした転売目的の買い占めを防止しマスクの品薄の解消につなげるため、政府は10日の閣議で政令を改正し、転売を禁止するとともに罰則を科すことを正式に決めました。

禁止されるのは個人や業者が小売店などで購入した家庭用や医療用などのマスクを仕入れ価格より高値で転売する行為です。ネット上のオークションサイトやフリマアプリでの取り引きも禁止されます。

違反した場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。

政令は11日の公布を経て、15日に施行されます。

政府保有のマスク「必要最小限以外は民間に提供へ」

菅官房長官は午後の記者会見で、政府が保有しているマスクについて「窓口対応などを担う職員が使用するためのものであるが、当面の必要最小限以外は民間に提供する方向で検討している」と述べ、早急に提供していく考えを示しました。

また「きょうとりまとめる第2弾の緊急対応策で、医療機関向けのマスクについては1500万枚、介護施設などには再利用可能な布製マスクを2000万枚、国が確保し配布していくことにしている」と述べ、自治体や関係企業と連携してマスクの供給を進めるため、厚生労働省や総務省などの職員およそ40人からなるチームを9日に立ち上げたことを明らかにしました。