東京 千代田区の区長が所有するおよそ１億円のマンションの部屋が、一般には販売されない「事業協力者住戸」と呼ばれる部屋だったことが明らかになったことについて、千代田区議会は詳しい経緯を解明する必要があるとして強い調査権を持つ「百条委員会」を設置する見通しになりました。

千代田区の石川雅己区長（79）は、区内の高級住宅街にある18階建てのマンションのおよそ１億円の部屋を、妻と次男と共同で所有していますが、この部屋は一般向けには販売されず、土地の所有者や得意客に提供される「事業協力者住戸」と呼ばれる部屋であることが分かりました。

石川区長は９日、記者会見や区議会の予算特別委員会で「部屋は販売会社側から提示されたもので、『事業協力者住戸』とは知らなかった」と説明しましたが、「購入の手続きは次男がした」などとしてマンションを所有するまでの詳しい経緯については明らかにしませんでした。

これに対して議員からは「重大な問題で、きちんと調査することが不可欠だ」という意見が相次ぎ、11日の本会議で強い調査権を持つ「百条委員会」の設置が提案されることになりました。

提案は可決される見通しで、今後、区長や関係者への聞き取りなどが行われるものとみられます。