企業が個人に関するデータの利用を一層拡大させる中、政府の個人情報保護委員会は、企業によるデータ利用の条件を厳格化するのに伴って、法人に対する罰金の上限額を１億円に引き上げるなど、罰則を強化する方針を固めました。

ＧＡＦＡと呼ばれる巨大ＩＴ企業をはじめ、企業が個人に関するデータの利用を拡大させていることを踏まえ、政府の個人情報保護委員会は、インターネットのＩＤや閲覧記録などのデータを企業が利用する際の条件を厳格化するため、個人情報保護法の改正を検討してきました。

その結果、個人情報保護委員会は、法令に違反した場合の罰則を強化する方針を固めました。

具体的には、
▽委員会の命令に違反した場合の罰金を現在の30万円以下から100万円以下に、
▽委員会にうその報告をした場合の罰金は30万円以下から50万円以下に、
それぞれ引き上げることとしています。

また、これまで個人と同じ額だった法人に対する罰金の上限額を１億円に引き上げるとしています。

委員会では、こうした内容を盛り込んだ法律の改正案を来月上旬にも国会に提出し、今の国会での成立を目指すことにしています。