東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、法務省は「検察官にも国家公務員法の規定が適用されると解するのが自然だ」などとして、定年延長は妥当だとする文書を国会に提出しました。

東京高等検察庁の黒川検事長の定年が国家公務員法の規定に基づいて延長されたことをめぐって、法務省は20日、衆議院予算委員会の理事会に文書を提出しました。

文書では「検察官の定年による退職は広くとらえれば、国家公務員法の『定年による退職』に包含される。検察官にも国家公務員法の規定が適用されると解するのが自然だ」などとしています。

また「検察官の定年制度そのものが国家公務員法の特例だった」と明記しています。

一方人事院も法務省の見解について、「そのように検察庁法を解釈する余地もあることから特に異論を申し上げない」などと容認する文書を理事会に提出しました。

ただ野党側は２つの文書に作成日が記載されていないのは問題だと批判していて、引き続き、黒川検事長の定年延長をめぐる論戦が続く見通しです。