来週20日に召集される通常国会で、政府は年金制度改革の関連法案など、52の法案を提出することになりました。政府が通常国会に提出する法案の数としては、会期中に衆議院が解散された場合を除き、これまでで最も少なくなる見通しです。

衆参両院がそれぞれ17日開いた議院運営委員会の理事会には、政府から官房副長官が出席し、来週20日に召集される通常国会に、52の法案を提出する予定だと説明しました。

この中には、短時間労働者への厚生年金の適用拡大などを柱とする年金制度改革の関連法案や、デジタル市場の透明性を確保するため新たな規制を設ける法案などが含まれています。

一方、少年法の保護の対象年齢を18歳未満に引き下げる改正案は、提出するかどうか検討中としています。

政府が通常国会に提出する法案の数としては、４年前の56を下回り、会期中に衆議院が解散された場合を除き、これまでで最も少なくなる見通しです。

通常国会の会期は６月17日までの150日間で、東京都知事選挙などを控え、会期の延長は難しいという見方が出ていることから、政府は、提出する法案を絞り込んだものとみられます。