緊張状態が続く中東地域に自衛隊を派遣し、日本に関係する船舶の安全を確保するため、政府は14日の閣議で必要な経費として５億円余りを、今年度予算の予備費から支出することを決めました。

中東地域の緊張が続く中、政府は日本に関係する船舶の航行の安全を確保するため情報収集態勢を強化するとして、海上自衛隊の護衛艦１隻と哨戒機２機の派遣を命令しました。活動期間は今月20日からことし12月26日までとなっています。

これを受けて政府は14日の閣議で、派遣にかかる費用に充てるため、今年度予算の予備費から５億720万円を支出することを決めました。

財務省によりますと、予備費から支出するのはことし３月末までの護衛艦の燃料費で、哨戒機についてはソマリア沖での海賊対策のために計上している今年度予算の中から活動にかかる費用をやりくりするということです。

またことし４月以降に見込まれる現地での活動費用は先月閣議決定した来年度の予算案の中で対応する方針です。