小型無人機＝ドローンを都市部でも正確に飛ばす技術につなげようと、自治体が保有する高精度の地形データを活用する実験が東京・杉並区で行われました。

ドローンは、現在、人がいる上空での飛行が禁止されていますが、国は３年後の令和４年度をめどに飛行を可能にして、活用用途を広げていく方針を示しています。

こうした中、東京・杉並区では、区とシステム業者などが参加して都市部で正確にドローンを飛ばすための実験が行われました。

実験では、区が無料で公開している高精度な地形データをもとに30キロほど離れた河川敷に仮想空間が構築されました。

このデータは緯度や経度、建物の高さの情報を25センチ間隔で測量していて、国土地理院が公表しているものの400倍の情報量に当たります。

区役所内のモニターには河川敷の様子が映し出され、遠隔操作でドローンを飛ばして、指定したルートどおりに仮想空間を飛んでいるか、位置情報を確認していました。

地図の精度が低いと、都市部ではドローンが建物などにぶつかるおそれがあるということで、参加したシステム開発会社の小関賢次社長は「杉並区が公開しているような精度の高い地図が必要なので全国の自治体にも進めてもらいたい」と話していました。

杉並区都市整備部の星野剛志副参事は「行政の業務だけに使うのはもったいないと思い、データを公開している。幅広く活用してほしい」。と話していました。