外国人との共生を図るための「対応策」が改訂され、新たな在留資格「特定技能」を取得した外国人が都市部に集中するのを防ぐため、地方の中小企業への就職支援策などが盛り込まれました。

政府は関係閣僚会議を開き、去年12月に決定した外国人との共生を図るための「対応策」を改訂しました。

ことし４月に始まった新たな在留資格「特定技能」を取得した外国人が都市部に集中するのを防ぐため、外国人と地方の中小企業の双方に、必要な情報を提供する仕組みをつくりマッチングを支援するとしています。

また「特定技能」を取得する試験を国内で受けられる対象を、観光などを目的とした短期滞在者にも拡大するとしています。

一方、留学生が国内で就職しやすい環境を整えるため「留学」から「就労」への在留資格の変更手続きを簡素化するほか、インターンシップの利用を促進するなどとしています。

また、20日の会議では「特定技能」を取得し、日本に在留している外国人は、先月末時点で1019人になったことも報告されました。

森法相「受け入れ加速化する」
森法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「本日決定した『対応策』によって、外国人材の受け入れが加速化していくと考えている。『特定技能』の試験の合格者は、これまでにおよそ5000人となっており、各国の担当大臣との協議などを通じて、今後も受け入れを促進していきたい」と述べました。