家公務員の定員
全体で287人減

政府は20日の閣議で、来年度の国家公務員の定員について、法務省にことし設置された「出入国在留管理庁」の人員を増やす一方、業務の見直しなどで、今年度に比べて全体で287人減らすことを決めました。

それによりますと、外国人材の受け入れの拡大に伴って、法務省にことし4月に設置された「出入国在留管理庁」に523人増員するとしています。

また、中国公船の領海侵入が相次いでいることなどを踏まえ、領海警備の強化に向けて、海上保安官などに410人、カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備にあたって、来月設置される「カジノ管理委員会」の事務局体制を強化するため25人、それぞれ増員するとしています。

一方、各府省庁で、業務の効率化や民間への業務委託などを進めて6716人削減し、全体の定員は、今年度に比べて287人減らすとしています。

組織の見直しでは、相次ぐ豪雨災害などを受けて、気象庁に、各部署にまたがる防災情報を統括する「気象防災監」を新設するほか、ハイチに大使館を、フィリピンのセブ島に総領事館を設置することも決めました。