政府は、先に自民・公明両党が決めた来年度の税制改正大綱について20日に閣議決定しました。

大綱では、年間の所得が500万円以下の未婚のひとり親を対象に所得税と住民税を軽減することや、個人投資家向けの優遇税制「ＮＩＳＡ」について仕組みを見直したうえで、投資期限が切れる2024年以降も５年間延長することが盛り込まれました。

また企業の内部留保を投資に回す環境を整えるため、大企業などによるベンチャー企業への出資を後押しする税制上の優遇措置や、次世代の通信規格「５Ｇ」の導入を促進するための措置なども盛り込まれました。

今回の税制改正が税収に反映された場合、最終的には国と地方合わせて93億円の増収が見込まれています。

政府は、大綱の内容をまとめた税制関連法案を年明けの通常国会に提出することにしています。