世代の量子技術 政府
直轄プロジェクトで支援

次世代の情報通信技術として期待される「量子技術」の国際的な開発競争が激化する中、27日開かれた政府の有識者会議で、今後20年程度の行程表を作成し、政府直轄のプロジェクトとして重点的に財政支援するなどとした新たな戦略案が示されました。

現在のスーパーコンピューターをはるかにしのぐ「量子コンピュータ-」や、解読不可能とされる「量子暗号」など、次世代の情報通信技術として期待される「量子技術」の開発に向けた政府の有識者会議が、27日、東京都内で開かれ、新たな国家戦略の案が示されました。

それによりますと、量子コンピューターや量子暗号など4つの重点分野について、今後20年程度の間に官民で推進する取り組みの行程表を作成し、政府直轄のプロジェクトとして、重点的に財政支援するなどとしています。

政府は、年内にも新たな戦略を正式に決定することにしています。