台風19号による被害を受けて、政府は、被災者の生活やなりわいの再建に向けた施策を盛り込んだ「対策パッケージ」の案をまとめ、複数の中小企業でつくるグループに設備の復旧費用を補助する「グループ補助金」の制度を適用することなどを盛り込んでいます。

それによりますと、住宅が被害を受けた被災者に最大300万円の「被災者生活再建支援金」を支給するほか、全壊や半壊に加え、一部損壊の住宅についても、修理費用を支援するとしています。

また、なりわいの再建に向けて、複数の中小企業でつくるグループに設備の復旧費用を補助する「グループ補助金」の制度を適用することに加え、りんごなど果樹の植え替えをはじめとする農林漁業者への支援や、被災地域のホテルや旅館が宿泊料金を低く設定できるよう補助を行うことなども盛り込んでいます。

政府は、近く、安倍総理大臣や関係閣僚が出席する非常災害対策本部で、「対策パッケージ」を決定することにしています。