米中貿易摩擦など、経済政策が外交・安全保障に密接に関わる事態が増えていることを受けて、政府は、外交・安全保障政策の司令塔となるＮＳＣ＝国家安全保障会議の事務局に、来年度から経済政策を立案する部門を設置することになりました。

政府は、外交・安全保障政策の司令塔となるＮＳＣ＝国家安全保障会議の事務局である国家安全保障局に経済政策を立案する「経済班」を設置する方針で、31日、経済産業省出身の審議官のほか、財務省、外務省、総務省出身の職員らによる準備室を立ち上げました。

ＮＳＣの事務局に「経済班」を設置する背景には、アメリカと中国による貿易摩擦や次世代通信規格「５Ｇ」の整備をめぐる動きなど経済政策が外交・安全保障に密接に関わる事態が増えていることがあります。

国家安全保障局によりますと、今後、経済に関連する安全保障上の課題の洗い出しや、具体的に取り扱う事案、体制の在り方などについて検討を進めることにしていて、来年４月に「経済班」を正式に発足させることにしています。