衛官のなり手確保へ
初任給など引き上げ法案提出

自衛官のなり手不足が課題となる中、防衛省は、初任給などを引き上げる法案を今の国会に提出し、必要な防衛力を維持するための人材確保につなげたい考えです。

防衛省によりますと、少子化や民間の雇用が拡大していることを受けて、昨年度に採用された「自衛官候補生」は計画の約7割にとどまるなど、なり手不足が課題になっています。

このため防衛省は、初任給や給与などを引き上げるための法案を、今の国会に提出しました。

具体的には、「自衛官候補生」の初任給を現行の月額13万3500円から8600円増額するほか、定年まで務められる「一般曹候補生」は、高学歴化を踏まえて、大学卒業者の初任給を18万1100円から1万7000円増額するなどとしています。

このほか、扱う装備品が高度で複雑になっているとして、中学卒業程度だった「自衛官候補生」の採用試験のレベルを、高校卒業程度に引き上げることにしています。

防衛省は一連の取り組みを通じて、必要な防衛力を維持するための人材確保につなげたい考えです。