員の働き方改革
法案決定

公立学校の教員の働き方改革を推進するため、政府は18日の閣議で、夏休み期間中にまとまった休日を取るなど、1年単位で勤務時間を調整する制度を実施できるようにするなどとした法律の改正案を決定しました。

公立学校での働き方改革の推進に向けて、改正案には、教員の休日を確保するため、夏休み期間中にまとまった休日を取るなど、1年単位で勤務時間を調整する「変形労働時間制」を条例によって実施できるようにすることが盛り込まれています。

また教員の長時間労働の是正に向けて、残業時間の上限を
▽月45時間、
▽年360時間、とするガイドラインの実効性をより高めるため、文部科学大臣が指針を定めて公表するなどとしています。

政府は今の国会に改正案を提出し、成立を目指すことにしています。