酬で混乱の官民ファンド
社長に横尾氏が内定

最大で年間1億円を超える社長報酬をめぐる混乱で取締役が一斉に辞任した官民ファンド、産業革新投資機構について、経済産業省は新しい社長にみずほ証券の元社長の横尾敬介氏が就任することを内定したと発表しました。

最新技術への投資やベンチャー企業の育成のためにつくられた官民ファンド、産業革新投資機構の新しい社長に就任が内定した横尾氏は67歳。

1974年に当時の日本興業銀行に入行し、みずほ証券の社長や会長、経済同友会の副代表幹事などを務めました。

また、最高投資責任者には東京海上アセットマネジメント部長の久村俊幸氏、社外取締役で産業革新投資委員長には、経団連名誉会長の榊原定征氏の就任が内定しました。

産業革新投資機構は、社長報酬が最大で年間1億円を超えることなどをめぐって国と対立し、去年12月に11人の取締役のうち9人が辞任する異例の事態となりました。

これを踏まえて、新しい経営陣の報酬額はほかの公的機関なども参考に、最大で年間3160万円程度にするということです。

菅原経済産業大臣は4日の閣議のあとの記者会見で「産業競争力の強化と民間投資の拡大という政策目的の実現に貢献してほしい」と述べました。