消費税率の引き上げにあわせ、所得の低い年金受給者への生活支援策として、最大で月額5000円を支給する給付金制度が始まります。

年金生活者支援給付金制度は、消費税率の引き上げによる増収分を使って、今月から始まります。

給付の対象となるのは、65歳以上の年金受給者のうち年金を含めた年収が87万9300円以下の住民税が非課税の世帯の人などで、保険料を納めた期間に応じて、最大で月額5000円が年金に上乗せして支給されます。

全国で、およそ970万人が対象になると見込まれていますが、給付金を受け取るには、みずから申請する必要があります。

初回は、今月と来月の２か月分を合わせて12月中旬に支給されることになっていて、受給するためには、今月18日までに申請する必要があるということです。

厚生労働省は、電話での相談に応じるため、専用ダイヤルを設けるとともに、早めに手続きを行うよう呼びかけています。