国の来年度予算案の編成で、各省庁が提出した概算要求を財務省が集計し、一般会計の総額は過去最大の104兆9998億円となりました。今後の予算編成で歳出をどう抑制していくかが課題となります。

財務省によりますと、各省庁の要求の総額は一般会計の総額で104兆9998億円と、６年連続で100兆円を超え、このうち政策に充てる経費は地方自治体に配分する分も含め80兆252億円と過去最大となりました。

これは高齢化を背景に医療や介護、年金などの社会保障費が膨らみ厚生労働省の要求額が過去最大の32兆円余りとなったことや、成長戦略などの重点政策を受け付ける特別枠に各省庁が上限に近い４兆3000億円余りを要求したことなどが要因です。

このほか、国債の償還や利払いに充てる「国債費」は、今年度予算より１兆4000億円余り増えて24兆9746億円となりました。

さらに消費税率の引き上げに伴う景気対策などは年末までに別途決めることから、来年度予算は過去最大となった今年度予算をさらに上回る可能性が高まっています。

米中の貿易摩擦などで世界経済の先行きが依然として不透明な中、年末までの予算案の編成では、景気対策と財政健全化との両立をどう図るかが課題となります。

財務副大臣「財政規律が緩んだと指摘されることないよう」

概算要求の一般会計の総額が過去最大となったことについて、上野財務副大臣は５日の記者会見で「財政の持続可能性を維持するためには経済再生と財政健全化の両立が必要で、来年度予算でも本格的な歳出改革を進めたい。財政規律が緩んだと指摘されることがないように、要求の中身をしっかり精査し、各省とも議論して令和の時代にふさわしい質の高い予算になるよう努力したい」と述べました。