復興庁は来年度予算案の概算要求で、東日本大震災の復興関連予算について、道路整備などの公共事業や原子力災害からの再生事業を中心に、１兆6980億円余りとする方針を固め、要求額は６年続いた減額から増額に転じました。

復興庁は、来年度 令和２年度予算案の概算要求に盛り込む東日本大震災の復興関連予算の内容を固めました。

それによりますと、道路整備などの公共事業や原子力災害からの再生事業を中心とした概算要求の総額は１兆6981億円となり、今年度の要求額より1500億円余り増え、要求額は６年続いた減額から増額に転じました。

この中では、▽東京電力福島第一原発の事故に伴う除染で出た土などを集中的に管理する中間貯蔵施設の整備などに5600億円余り、▽避難生活の長期化や復興の進展によって生じる心のケアなどの支援に193億円を計上しています。

また、新たな事業として、▽東日本大震災から10年となる再来年３月に向けて、被災地の復興状況やこれまでの支援のノウハウを共有するイベントなどを実施するための費用として１億円を盛り込んでいます。