自治体の財源不足を補う今年度の普通交付税は総額15兆2000億円余りで、社会保障費の増額などによって７年ぶりに前の年度を上回りました。

総務省は今年度の普通交付税の配分額を決定し、石田総務大臣が23日の閣議で報告しました。

それによりますと、今年度、1679の自治体に配分される交付税の総額は15兆2100億円で、前の年度に比べて1600億円余り、率にしておよそ１％増えました。

普通交付税が前の年度を上回ったのは７年ぶりで、高齢化に伴う社会保障費が増えていることや、児童虐待を防ぐため児童相談所などの体制を強化する経費の補助などが影響しているということです。

一方、地方の税収が多く、交付税に頼らずに財政運営できる自治体、いわゆる「不交付団体」は86団体で、前の年度から８つ増えました。

総務省は、地域の企業の業績が好調で税収が伸びたことなどが背景にあるとしています。