昨年度の地方税収は、企業が自治体に納める地方法人税が増えたことなどから、２年連続で過去最高を更新して41兆9000億円余りとなりました。

総務省がまとめた昨年度・平成30年度の都道府県と市町村をあわせた地方税収の速報値は、国が集めて地方自治体に配分する譲与税を含め、総額で41兆9563億円でした。

これは前の年度より１兆円余り、率にして2.6％増え、２年連続で過去最高を更新しました。

地方税収のうち、企業が自治体に納める２つの地方法人税、法人事業税と法人住民税の税収は、企業収益の増加を受けて８兆8392億円と前の年度と比べて7400億円余り、率にして9.2％増えました。

このほか地方消費税が４兆8155億円で、800億円余り、率にして1.7％増えたほか、給与所得の増加に伴って個人住民税が12兆9388億円で、1200億円余り、0.9％増えています。

総務省は「景気の回復に伴い企業業績が大幅に増益となったことを受けて、地方法人税の収入が大きく増えたことが過去最高の地方税収につながっている」としています。