地方創生の新たな総合戦略の策定に向け、政府は11日、基本方針の案を取りまとめ、都市部に居住しながら週末などに地方で過ごす人を増やすため、交流事業などに取り組む自治体を支援することなどを盛り込みました。

地方創生の総合戦略が今年度末で終了することを踏まえ、政府は11日、総理大臣官邸で会合を開き、来年度から５年間の新たな総合戦略の策定に向けた基本方針の案を取りまとめました。

それによりますと、地方への移住や観光に加えて、都市部に居住しながら、週末などに地方で過ごす人を増やすことが地方の活性化につながるとして、交流事業などに取り組む自治体を支援するとしています。

また企業が地方創生につながる自治体の取り組みに寄付した場合、法人税などが軽減される「企業版ふるさと納税制度」の手続きを簡素化するほか、次世代の通信規格「５Ｇ」などの地方でのインフラ整備を国が交付金で支援するとしています。

会合の最後に安倍総理大臣は「地方への人・資金の流れを重層的な形でもっと太いものにしていきたい。政府一丸となって全国津々浦々、地方創生を実現する」と述べました。