障害者の自立に向けて、農業分野での就労を推進しようと、政府は、取り組みを進める農業法人や障害者福祉施設などを今後５年間で新たに3000事業所増やすことを目標に、人材育成などに取り組むとした方針をまとめました。

障害者の自立に向けて、高齢化などで担い手不足に悩む農業分野での就労に取り組む「農福連携」を推進するため、政府は４日、総理大臣官邸で関係閣僚や有識者による会議を開き、今後の取り組み方針をまとめました。

それによりますと、今後５年間で、新たに「農福連携」に取り組む農業法人や農協、障害者福祉施設などを新たに3000事業所増やすとしています。

そのための取り組みとして、人手を求める農家と就労先を探す障害者とを橋渡しする人材を育成するほか、各地のハローワークと農協や特別支援学校などとの連携を強化するとしています。

また、取り組みを進める農業法人や農協の収益が向上するよう補助事業を拡充するとしています。

政府は、こうした方針を、今月決定するいわゆる「骨太の方針」に盛り込むことにしています。