院選の立候補予定者は
約250人

通常国会の会期末まで残り1か月となりました。国会閉会後に行われる参議院選挙に立候補を予定しているのは、これまでのところ、選挙区と比例代表合わせておよそ250人と、前回・3年前の選挙より130人余り少なくなっています。

通常国会の会期末の6月26日まで26日で残り1か月となり、会期延長がなければ、参議院選挙は7月4日公示、21日投票の日程で行われる見通しです。

1票の格差を是正するため、定数を6増やすなどとした法改正が去年行われたことを受け、今回の参議院選挙は、前回よりも3議席多い124議席をめぐって争われることになります。

NHKのまとめによりますと、これまでのところ、全国45の選挙区には、74の定員に対し合わせて168人が立候補を予定しています。

政党別に見ますと、自民党が49人、立憲民主党が19人、国民民主党が14人、公明党が7人、共産党が31人、日本維新の会が3人、希望の党が1人、社民党が1人、諸派が25人、無所属が18人となっています。

このうち、選挙戦全体の勝敗のカギを握るとされる全国に32ある定員が1人の「1人区」では、立憲民主党など野党5党派が、11の選挙区で候補者を一本化することで合意し、自民党の候補と対決する構図となっています。

与党側は、すべての1人区で公明党が自民党の候補者に推薦を出すなど協力態勢を強化しているのに対し、野党側は残る21の1人区でも候補者を一本化するため、調整を急ぐことにしています。

一方、定員50の比例代表には、合わせて85人が立候補を予定しています。

政党別では、自民党が32人、立憲民主党が15人、国民民主党が7人、公明党が6人、共産党が7人、日本維新の会が8人、社民党が3人、諸派が7人となっています。

この結果、選挙区と比例代表を合わせた立候補予定者は253人で、前回・3年前の候補者数より130人余り少なくなっています。

今回の参議院選挙では、自民・公明両党が安定的な政権基盤を維持できるのか、それとも野党側が反転攻勢に向け議席の上積みを図れるのかが、焦点となります。

また自民・公明両党と、日本維新の会など憲法改正に前向きな勢力が、非改選の議席を合わせ、改正の発議に必要な3分の2の議席を維持できるかどうかも焦点となります。

与野党からは、参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」の臆測もくすぶる中、各党は、安倍総理大臣の判断に神経をとがらせながら、選挙準備を加速させることにしています。