衆議院憲法審査会は、国民投票に伴うテレビ広告の規制をめぐり、９日、民放連＝日本民間放送連盟から意見を聞く予定ですが、与党側が目指す国民投票法改正案の審議や採決は見送られる見通しです。今の国会では憲法改正論議が行われるめどは立っていません。

衆議院憲法審査会は、９日、国民投票の実施に伴うテレビ広告の規制をめぐって、与野党が民放連＝日本民間放送連盟から意見を聞きます。

憲法審査会で実質的な議論が行われるのは、おととし11月以来、およそ１年半ぶりです。

与党側は、そのあと直ちに、継続審議となっている国民投票法改正案の審議と採決を行いたい考えですが、野党側は与野党の合意ができていないなどとして応じない構えで、見送られる見通しです。

また自民党は、今後、憲法審査会に「自衛隊の明記」など４項目の党の憲法改正案を提示し、各党と議論を始めたい考えですが、連立を組む公明党は慎重な立場です。

さらに立憲民主党など野党側は、夏の参議院選挙を控え、対決姿勢を強めることも予想され、今の国会の会期末まで１か月半余り、憲法改正論議が行われるめどは立っていません。