31言語の翻訳システム
開発 政府全体で活用へ

外国人観光客の増加を受けて、31の外国語に対応した自動翻訳システムが開発され、入国管理など政府全体で活用することになりました。

政府が導入する自動翻訳システムは、総務省が所管する「情報通信研究機構」が開発したもので、英語や中国語、ベトナム語など31の言語の翻訳ができ、このうち14の言語は音声での翻訳に対応します。

スマホに日本語で話しかければ指定した言語に翻訳され、機械の音声が流れる仕組みで、クラウド上で広く利用できようになっています。

総務省は26日、各省庁が参加した連絡会議を開いて、入国管理や税関、消防や警察、それに医療機関などでプライバシーやセキュリティの対策を講じたうえで活用するよう呼びかけました。

この自動翻訳は、アプリとして民間企業など一般の利用もできるということで、来年の東京オリンピックに向け普及を目指すとしています。