本語学校が急増 試験の
合格率公表など義務づけへ

外国人留学生が日本語を学ぶ日本語学校は、今月の時点で、およそ750校と10年ほど前の2倍近くになりました。法務省は、できるだけ早く、日本語試験の合格率の公表を義務づけるなど、学校設置の基準を厳格化する方針です。

外国人留学生が通う日本語学校は、授業の時間数や生徒数に応じた教員の数など、法務省が定めた基準を満たせば設置が認められます。

出入国在留管理庁によりますと、日本語学校は、政府が留学生を30万人に増やす計画を打ち出した10年ほど前から増え続け、今月の時点で749校となっていて、当時の2倍近い数になっています。

また、基準を満たせば、企業なども設置できることになっていて、これまでには、企業が設置した日本語学校の留学生を、みずからの工場で働かせるケースもあったということです。

日本語学校の4割程度が加盟する日本語教育振興協会は「運営がしっかりしている学校と、そうでない学校に分かれている側面もあるので、定期的に学校をチェックする仕組みが必要だ」と話しています。

法務省は、できるだけ早く、日本語試験の合格率の公表を義務づけるなど、設置基準を厳格化する方針です。