東日本大震災で被災した自治体の財政を支援するため、半年に一度交付される震災復興特別交付税の今月分として、総額1200億円余りが関係する自治体に交付されることが決まりました。

震災復興特別交付税は、東日本大震災で被災した自治体の財政を支援するため、国が半年に一度、毎年３月と９月に交付しています。

総務省は、道府県分でおよそ357億円、市町村分でおよそ850億円の総額およそ1208億円を今月25日に関係する自治体に交付することを決め、石田総務大臣が閣議で報告しました。

このうち、道府県別の交付額は、福島県が155億円余りと最も多く、次いで、宮城県がおよそ108億円、岩手県がおよそ61億円などとなっています。

市町村別でみると、宮城県石巻市がおよそ110億円と最も多く、次いで宮城県女川町が64億円余り、岩手県陸前高田市がおよそ56億円などとなっています。